第1章 憲法第九条を改正せよ
1 日本の安全保障の基本的前提
2 日本の個別的安全保障の法的課題
3 共同防衛と憲法第九条
4 集団的安全保障と憲法第九条
5 第九条をどう改正するか
6 早期の改正実現を基本とせよ
7 歴史的経緯からして集団的自衛権は行使可能
第2章 冷戦後の同盟戦略と集団的自衛権の転換
1 議論の今日的背景
2 世界の安全保障体制の転換――『価値の同盟』への変容
3 「安全保障共同体」へのアイデンティティーの欠如
4 新しい安全保障枠組みの構築と日本の対応
5 「集団的自衛権行使」の解釈マジックと神学論争の決着
6 憲法第九条の解釈変更と修正
7 「歯止め」のための提案
第3章 首相公選制に代わる現実的提案
1 放置できない「密室での選出」への不満
2 首相公選制と政治制度の改革
3 首相公選論の背景
4 首相公選制の議論の混乱
5 各種公選論の提案内容
6 首相公選論の問題点
7 フランスの「半大統領制」
8 ドイツ方式の総選挙
第4章 政治指導の正当性強化のための首相公選制
はじめに
1 首相公選制をめぐる問題提起のあるべき論理
2 首相公選制の危険性
3 首相公選制導入の背景
4 論点のすり替え―権力の正統性が本題
5 首相公選制導入の具体的提案
6 国民投票付託権と緊急措置発動権
7 結論
第5章 両院制改革への二つの提案
1 「衆議院優越」のイメージと現実
2 議会の二類型
3 両院制の類型
4 参議院の選挙制度についての議論
5 憲法制定過程における両院制
6 参議院改革の方向
7 参議院の段階的解消論
第6章 両院合同会の導入を提唱する
1 衆議院優越のイメージと現実のずれ
2 二院制の是非
3 議会制の変質に伴う第二院への期待
4 英連邦での両院合同会
5 英国の庶民院優越
6 「議会らしさ」の回復のための両院合同会
7 二院制的であって一院制的な議会
第7章 衆議院の解散制度の見直し
1 デモクラシーのコストと解散制度
2 日本国憲法と解散制度運用の現実
3 解散の理念と現実の運用
4 解散と「デモクラシーのコスト」
5 解散制度の改革の方向性
6 首相の指導力強化と解散制度
第8章 衆議院の解散制度の制限と現代的活用
1 わが国の解散制度の実態への疑問
2 解散権の理由づけ
3 解散権の濫用防止策
4 首相の指導力確保と解散
5 解散制の有効利用法案
第9章 政党の憲法的統制
はじめに
1 政党は権力争奪の主体である
2 国民は、政党に自らの利益を期待する
3 政党は、世論集約・政策作成・政策評価・政策責任を負う必要がある
4 成熟社会では政党改革が必要不可欠となる
5 政党基本法制を考えるための前提
6 政党基本法の構想
第10章 財政民主主義強化のための提言
1 憲法と財政民主主義
2 財政投融資と国会コントロール（財政投融資の国会コントロールは有効か）
3 新財政投融資制度とその問題点
4 財政投融資改革には何が必要か
5 その他の主な財政問題と国会コントロールの欠落
6 財政コントロールの強化方策
第11章 規律ある財政運営の方策
1 財政赤字の現状
2 財政赤字の問題点と財政再建の意味
3 財政規律と財政再建
第12章 人権の基礎
はじめに
1 個人の利益はなぜ侵害されるのか
2 個人の利益の侵害者はだれか
3 人権はなぜ保障されなければならないのか
4 人権を保障するための理論
第13章 情報の自由と保護に関する憲法的保障
はじめに
1 高度情報化社会への対応は、憲法二一条の表現の自由で大丈夫か
2 高度情報化社会で流通抑制すべき情報とは何か
3 電脳社会での個人はどのように扱えばよいのか
4 情報の価値の保護はどのようにすべきであるか
5 放送の自由をどう保護するか
6 通信の秘密の保護をどのように守るか
おわりに
第14章 環境権の憲法的保障
はじめに
1 環境権の主張
2 環境権に対する司法的判断
3 環境基本法の発想
4 環境権の憲法的保障
第15章 人権保障のこれから
はじめに
1 従来の法学理論の限界
2 人権理論の新展開
3 人権侵害への対処
4 人権の保障
第16章 日本立憲主義そのものの再設定を
1 改憲論に対する違和感
2 「改憲」よりも「立憲」を
3 政治主導を阻むもの――内閣機能の強化と首相公選制導入について考える
終章 提言――まず第九条と両院制の改革を
1 改革の優先順位を考えよ
2 第九条では解釈変更をし、明文解釈も進めよ
3 政権交代のルールを明快にする両院関係の改革を
4 引き続いて全面的な検討を継続させよう
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