[編著]片木淳(早稲田大学政治経済学術院 教授)・藤井浩司(早稲田大学政治経済学術院 教授)
価格(税別): ¥ 2,800
現代日本における地方自治体を取り巻く環境は急激に転換しつつある。各自治体は財政制約と人口縮減のなかで限られた資源を効率的かつ有効に活用するために、経営主義的な観点から、「行政」から「経営」へのパラダイム転換を推し進めようとしている。本書は、こうした自治体経営改革の取り組みや政策対応の現状と課題を検証し、21世紀の地方自治と自治体経営の展望を探ることを狙いとしている。自治体関係者必読の書。また、自治体研修のテキストとしても最適。
序章 「地域主権」の確立と自治体経営第T部 マネジェリアリズムの諸相 第1章 自治体経営改革 第2章 地方行政改革・財政改革 第3章 公会計改革 第4章 準市場と対人社会サービス 第5章 ICTと電子自治体第U部 ガバナンスの諸相 第6章 NPOと行政の協働第7章 地域活性化 ・地域再生 第8章 都市再生とまちづくり 第9章 ノーマライゼーションと地域づくり第10章 ローカル・ガバナンスと地方議会改革 終章 自治体経営と政策形成