地方自治の現場を知り尽くした気鋭の行政学者による、画期的な自治体論。自治体関係者のみならず、地方公務員を目指す学生、行政のあるべき姿を模索する地域住民も必読。第１章「組織経営の新たな展開」では、正確で迅速な意思決定・財政運営のための組織変更を提案し、住民との連携はもちろん、自治体間連携の可能性を探る。第２章「自治体政策の新たな展開」では、住民が主体的に自治体政策に関与する視点から、公共施設の老朽化対策、空き家対策、生活困窮者対策、さらに、いわゆる「ごみ屋敷」対策など、具体的な事例を挙げて分析する。第３章「政策法務の新たな展開」では、自治体がまさに文字通り自ら問題解決する立法能力が求められている時代にあって、立法法務・執行法務・評価法務の特徴を詳述。とくに「震災ガバナンス時代」の政策法務の重要性を強調している。図版多数。

第１章）組織経営の新たな展開
第２章）自治体政策の新たな展開
第３章）政策法務の新たな展開