今日の日本の議会制度・選挙制度の中で危機的状況にあるのが各種選挙における投票率の低下現象である。また、町村議会選挙では、議員の成りて不足や定数不足、その結果の無投票当選者の増大が顕著である等々、結果として、国民・住民の政治への信頼感の喪失、また劇場型制度への嫌悪などが顕著となっている。また、EU諸国に目を転じれば、「民主政の赤字」と呼ばれる有権者の意思とEU議会における政策決定との乖離が懸念材料となっている。この「民主政の赤字」に対する処方箋を示すことは困難である。本書は、このような問題意識のもと、各執筆者が、今日の議会制度や選挙制度の見直しに向けた議論に、新たな視点から一石を投じたいとの思いで書き下ろされた渾身の一書である。

序章　民主政の赤字の解決に向けて　第1章　選挙における最低投票率制度導入の検討　第2章　期日前投票制度と積極的利用者の規定要因　第3章　地方議会議員の被選挙権における住所要件・居所要件の見直し　第4章　公職選挙法と選挙違反の規定要因　第5章　政党の宣伝コスト　第6章　政治的会話に含まれる異質な情報への接触機会―横断的接触が政治知識に与える効果―　　第7章　シティズンシップ教育―市民像の日英比較―　第8章　欧州議会―EUガバナンスにおける欧州議会の役割と存在意義　第9章　英国のEU離脱をめぐる国民投票への道―政治制度の変容と議題の設定―　第10章　韓国におけるネット選挙の「光」と「影」―若年層の政治参加の拡大と選挙違反の変化―