本書は、子どもの保育・教育に関する法規集の小型版として編纂されたものである。近年、待機児童問題、子どもの貧困・虐待問題、体罰問題など、子どもの保育や教育に関する様々な課題が顕在化し、その対策が急がれている。また、新型コロナウィルスの感染拡大も各種法制や施策に影響を与え、特にコロナ禍の外出自粛要請下において若年層の自殺の増加などのリスクが高まっているとの指摘もあり、子どもの安全対策がより一層求められている。これらの問題解決には、特に法による合理的解決が求められると同時に、保育行政・幼児教育行政の方向性の明確化が要請される。このような流れの中で、、保育・幼児教育の分野に関する立法は、時代の変化や要請に即応できるよう、細かい部分を政令や省令に委ねるケースが多いという特徴を持つ。そこで、本書では、憲法を頂点とした国内法体系の中でも保育・幼児教育に関連する法律だけでなく、政令・省令・通達等の下位法をできる限り収録した。以下、本書の特徴を示すと、�@憲法を中心とした基本法令や国際条約�A学校教育法を中心とした幼稚園関係の法令�B児童福祉法を中心とした児童福祉・保育所関連の法令�C幼保共通の法令�D保健・食育・安全管理に関する法令�E社会福祉関連分野の法令等々を収録し、読者が身近に感じる使い勝手の良い六法を目指したものである。

第１章　基本法令：日本国憲法・児童権利宣言・児童憲章・児童の権利に関する条約・教育基本法
第２章　幼稚園関連：学校教育法・学校教育法施行令・教育公務員特例法・小学校学習指導要領・幼稚園設置基準・幼稚園教育要領・幼稚園及び特別支援学校幼稚部における指導要領の改善について
第３章　児童福祉・保育所関連　児童福祉法・児童福祉法施行令・児童福祉法施行規則・児童福祉施設の設置及び運営に関する基準・家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準・保育所保育指針・保育所保育指針の適用に際しての留意事項について
第４章　こども園・幼保共通：就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律・児童虐待の防止等に関する法律・児童手当法・少子化社会対策基本法・子ども・子育て支援法
第５章　学校保健安全法・学校保健安全法施行令・母子保健法・母子及び父子並びに寡婦福祉法・予防接種法・食育基本法
第６章　社会福祉関連：社会福祉法・発達障害支援法　他